平成30年介護保険制度の改正で「地域包括ケアシステム」を強化することが施行されました。
どんな改正なのかご説明しますね。
２０２５年問題
そして、認知症の罹患者の数が2025年には700万人を超え、医療や介護の世界の必要性が増し、同時に人手不足も深刻化していきます。
これが2025年問題です。
地域包括ケアシステム
さて、医療・介護の分野でこの2025年問題を何とかしようとし、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制が「地域包括ケアシステム」なのです。
地域包括ケアシステムの強化
そして、平成30年の介護保険法改正ではその、地域包括ケアシステムの強化することとなりました。
1.保険者機能の強化
市町村の権限強化として、財政的インセンティブが新たに導入となりました。
これは、自立支援や介護予防などで成果を上げている市町村や、それを支援する都道府県を評価し、国からの交付金を増額するというものです。
2.新たな介護施設の創設
新たな介護保険施設として「介護医療院」が創設されます。
この「介護医療院」は今後、増加が見込まれる医療・介護ニーズへの対応のための、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設と位置づけています
ちなみに、今ある介護療養型医療施設（介護療養病床）は平成30年３月末に廃止される予定でしたが６年間延長の措置がとられています。
3.地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進
地域共生社会とは、高齢者、障害児・者、子どもなど地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、活躍できる地域コミュニティのことです。
具体的には、すでに介護保険サービスを提供している介護事業所が、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを提供していく体制です。
介護保険サービス事業所が障害福祉サービス事業の指定を受けやすくするため、基準緩和等を行っていきます。
4.現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合見直し
平成30年８月から、特に所得の高い層について介護保険サービスの利用者負担割合が３割に引き上げられます。
介護保険の対象者約496万人のうち、３割負担となる対象者は約12万人（2.4％）と見込まれています。
高齢者が増えるこれからの日本を考えるとこのような体制でいくのが現在最善の策なのでしょうね。