保育

令和元年10月1日より 「幼児教育・保育の無償化」が始まります。

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石井君
あの~保育園の無償化ってテレビで観たんですけど、詳しく教えてください。
さくら森
10月1日から幼児教育・保育の無償化ね。去年の「新しい経済政策パッケージ」という政府の政策で決定されたんだ。

 

10月から幼児教育・保育の無償化がスタート

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

幼稚園、保育所、認定こども園

・幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料になります。

・0歳から2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無料になります。

 

幼稚園の預かり保育

・ 対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無料になります。

 

認可外保育施設等

・対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

・3歳から5歳までの子供たちは月額3.7万円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供たちは月額4.2万円までの利用料が無料になります。

・認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。

 

就学前の障害児の発達支援

・就学前の障害児の発達支援を利用する3歳から5歳までの子供たちの利用料が無料になります。

 

 

さくら森
幼稚園や保育所、認定こども園は3歳~5歳でのクラスは利用料が無料になるんだけど、送迎費や食材は負担があるんだよね

 

幼稚園・保育所・認定こども園

3~5歳児クラス

・全ての子供たちの利用料が無料

(子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円まで)

通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担

・年収360万円未満相当世帯は副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。

・全世帯の第3子以降は、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。

 

石井君
2歳以下はお金払うんですね。
さくら森
うん、0歳~2歳は基本的には利用料を支払う。ただし市民税非課税世帯は無料。

 

0~2歳児クラス

・住民税非課税世帯は無料

(保育所等を利用する最年長の子供を第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料。ただし、年収360万円未満相当世帯は、第1子の年齢は不問)

 

幼稚園の預かり保育

3~5歳児クラス

・最大月額1.13万円まで無償

(幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円まで無償)

(「保育の必要性の認定」を受ける)

 

さくら森
預かり保育の無償化は「保育の必要性の認定」を受けないとダメ。
石井君
そうですよね、やっぱり必要があって預けているっていうのがないと

 

認可外保育施設

3~5歳児クラス

・月額3.7万円まで無償

0~2歳児クラス

・住民税非課税世帯が対象。月額4.2万円まで無償

(「保育の必要性の認定」を受ける)

(保育所、認定こども園等を利用できない方が対象)

さくら森
認可外保育施設っていろいろあるんだけど、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業とかね、基準を満たした認可外保育施設が対象なんだけど、基準を満たしていない認可外保育施設も5年間の猶予期間が設けられていて対象となってる。

 

就学前の障害児の発達支援

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間

・幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料。
・利用料以外の費用(医療費、食材料費等)は保護者負担。

さくら森
この就学前の障害児の発達支援とは児童発達支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設などで、幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合は、両方とも無料になる。利用料以外の費用としては食材料費と医療費は保護者負担となるんだよね。
さくら森
ざっとまとめてきたけど、やっぱり無償化のメリットは親にとって大きいよね。
石井君
さくら森さんところもそうですよね
さくら森
うちの子もちょうど無償化の対象年齢だから、すごーくうれしい!ただ、無償化になって言うのも変だけど、食材料費が意外と高いじゃん!?みたいなところはありました。
石井君
そこだけピックアップされて支払いあるからインパクトあるんでしょうね。
さくら森
そうかもね。
まとめ

保育の無償化は3~5歳が対象ですが、食材料費は自己負担となります。また、0~2歳児でも月額○万円までとか住民税非課税世帯は対象など、様々な条件がついて無償化の対象となるので、何らかの恩恵は受けられるようになっています。今回の幼児教育・保育の無償化が少子化対策につながることを願います。

 

 

 

 

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